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教員免許更新制の存続を求める意見書
第316回（平成22年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
教員免許更新制の存続を求める意見書
平成21年度から教員免許更新制がスタートしたところである。教員免許更新制は一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠なものである。また、教員免許更新制導入にあたっては教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっている。
しかしながら、政府は昨年10月に教員免許制度の抜本的な見直しを表明し、平成22年度予算にも教員免許制度の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上している。
教員免許更新制は本格実施から1年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。こうした改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
よって、国におかれては、質の高い教員を確保し、国民の負託に応え、教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許更新制を存続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月19日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国家戦略担当
