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公共工事における建設労働者の適正な賃金や労働条件の確保に関する意見書
第316回（平成22年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
公共工事における建設労働者の適正な賃金や労働条件の確保に関する意見書
建設産業は、国における重要産業の一つとして、今日まで我が国の経済活動を支え、雇用機会の確保に多大な貢献をするとともに、社会資本の整備や迅速な災害復旧の担い手として重要な役割を果たしているが、建設業における元請、下請という関係や近年の過当な業者間競争は、施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設業の経営と現場で働く建設労働者の生活に大きな影響を及ぼしている。
建設産業を健全に発展させ、建設労働者が安心して仕事に打ち込める雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における建設労働者の適正な賃金・労働条件の確保が必要である。
よって、国におかれては、建設労働者の現況を十分に理解し、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
- 公共工事において、建設労働者の適正な賃金や労働条件が確保されるよう、関係法令の整備について検討すること。
- 平成12年11月に制定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」における附帯決議事項の実行に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月19日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
