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木造住宅耐震化補助制度等

ページID：0002030 更新日：2024年8月13日 印刷ページ表示

 

補助制度等（支援内容）

リーフレット（支援内容）

木造住宅耐震化の支援体制

≪愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会≫

愛媛県では、市町及び建築関係団体と共に愛媛県建築物耐震改修促進協議会を組織し、木造住宅の耐震化を推進するために、連携して建築主等が行う木造住宅の耐震診断及び耐震改修の円滑な実施に努めています。なお、当協議会では、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」等の作成や、「技術者向けの3種類の講習会（診断・設計・工事）」の実施、「木造住宅耐震診断事務所の登録」・「耐震改修事業者の登録、耐震診断の第三者評価制度（耐震評価委員会）の創設など、耐震診断や耐震改修工事を促進するとともに、適正実施に向けた体制を整備しています。

  • 平成18年度～：県内全市町で木造住宅耐震診断補助事業を実施。
  • 平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています。加えて、耐震診断評価制度を拡充（改修計画に対する改修耐震診断評価を追加）しました。
  • 平成30年度～：一部市町で耐震シェルター設置工事に関する補助事業を創設。

補助事業実施市町（令和6年8月1日現在）

○診断補助制度：県内19市町で実施

○診断派遣制度（H28年度～）：県内全20市町で実施

○改修設計補助制度：県内17市町で実施

○改修補助制度：県内全20市町で実施

○耐震シェルター設置補助：県内12市町で実施

○ブロック塀等安全対策工事補助：県内全20市町で実施

耐震シェルター設置（※一部市町での実施）

一部市町で、耐震シェルター設置工事に対する補助制度を導入しました。

対象となる住宅の要件など、詳しくは、お住まいの市役所・町役場の住宅相談窓口まで。

参考
耐震シェルター設置工事 既存の木造住宅（上部構造評点が1.0未満）について、その住宅の一室に耐震シェルターを設置する工事 40万円（定額補助）

 

耐震シェルター設置事業者登録名簿に公表について

愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業について、より利用しやすい制度とするため、県登録制度を創設しました！

 

木造住宅耐震診断技術者派遣制度

県内の全市町で、木造住宅の耐震診断が3,000円から実施可能になりました。（申込みもカンタンです。）

対象となる住宅の要件など、詳しくは、お住まいの市役所・町役場の住宅相談窓口まで。

【参考：申込み必要書類】※耐震診断技術者派遣制度

  1. 木造住宅耐震診断技術者派遣申込書（各市町所定様式）
  2. 付近見取り図（診断対象住宅の場所がわかるもの）
  3. 建築年月、所有者が確認できるもの（次のいずれか）
    • 固定資産税課税明細書
    • 登記事項証明書
    • 建築確認済証の写しなど

 

≪愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所へのお知らせ≫

 

補助金の代理受領制度

　申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、市から直接業者に支払う制度です。（業者が申請者から委任を受け、補助金を市から受け取ることになります。）
≪ポイント！≫

従来のように、申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担が軽減されることになります。

　（代理受領制度の活用については、申請者による選択が可能です。）

　補助金の代理受領制度の例はコチラ[PDFファイル／73KB]

 

各市町担当課連絡先

→市町の補助金等申込み・相談窓口（R6年8月1日） [PDFファイル／60KB]

 

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