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ブロック塀の点検について
ブロック塀の点検をしよう！
敷地の周囲に目隠し等を目的として、ブロック塀を築造することが多いですが、老朽化などにより地震時等に倒壊した場合、重大な事故を引き起こす恐れがあります。
平成13年に当地を襲った芸予地震等過去の震災では、ブロック塀の倒壊による被害が多数発生しています。特に、昭和53年の宮城県沖地震では、犠牲者のうち半数以上がブロック塀や石の門柱の倒壊によるものでした。また、倒壊した塀が避難・救助・消火活動を妨げる場合もあります。
今後30年以内に発生する確率が70～80％とされている南海トラフ地震に備え、危険なブロック塀をなくしていく必要があります。ブロック塀の点検を行い、日頃から地域で互いに協力しあって災害に備えましょう。
ブロック塀の点検方法について（チェックリスト等）
ブロック塀の構造等については、建築基準法に定められており、日本建築学会では、建築基準法をふまえ、より細かな数値で「コンクリートブロック塀設計規準」を定めています。
以下のパンフレットは、日本建築学会規準を引用したもので、ブロック塀を簡単に点検できる方法を示しています。
また、国土交通省では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、既設のブロック塀の安全確保を目的に、点検の際のチェックポイント等を作成し、国土交通省のホームページで公表しております。
- ［国交省HP］建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について（国土交通省HP）＜外部リンク＞
- ［チェックポイント］チェックポイント（国土交通省作成）[PDFファイル／147KB]
ブロック塀を適切に維持管理しましょう！
建築基準法第8条の規定により、ブロック塀の所有者は、常に適正な状態になるよう維持管理する必要があります。
点検後は、その点検結果に応じて、安全対策を講じましょう。
安全対策について
上記のパンフレットやチェックポイントを基に点検を実施した結果、「危険」、「注意が必要」、「適合しないチェック項目がある」に該当する場合は、付近の通行者に対し速やかな注意表示を行うとともに、専門知識を持つ方に相談し、精密点検や補修・撤去などの対策を講じましょう。
専門家の相談窓口
県では、精密点検や補修・撤去などの対策について、建築関係団体の協力を得て相談窓口を設けていますので、お困りの際は下記までお問い合わせください。
（9時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日、お盆休み、年末年始を除く。））
【精密点検を実施したい場合・・・】
- 一般社団法人愛媛県建築士事務所協会（Tel：089-945-5200）
- 公益社団法人愛媛県建築士会（Tel：089-945-6100）
【補修・撤去等の工事を実施する事業者をお探しの場合・・・】
- 一般社団法人愛媛県中小建築業協会（Tel：089-943-5525）
ブロック塀等の安全対策の支援体制
ブロック塀等の除却又は建替え工事→費用の3分の2(上限30万円）を補助！
ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、
県や市町が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却及び建替え（除却のうえ、新設）を行う工事に対する補助制度を導入しました。
対象となるブロック塀等
- 耐震診断（チェックリスト）の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
- 避難路等に面するブロック塀等であること。
（避難路等：緊急輸送道路、避難路、通学路、大規模な災害が発生した場合において、その利用を確保することが重要な施設の沿道） - 除却又は建替え（除却のうえ、新設）を行うこと。
詳細の要件は各市町により異なりますので、各市町相談窓口にお問い合わせください。
補助事業実施市町（平成31年度から補助制度導入！）
- ブロック塀等安全対策工事補助制度：県内全20市町で導入（令和5年4月1日時点）
- 制度導入市町補助制度一覧（令和5年4月1日時点）[PDFファイル／76KB]
愛媛県内におけるブロック塀に係る取扱い運用基準について
愛媛県建築物安全安心マネジメント協議会（平成27年2月設立）では、過去の地震による死亡事故の発生等を教訓に、再び同様の事故を発生させないため、法令に定める規準の再確認を行うと共に、その取扱いの統一を図り、もって県民及び本県を訪れる人すべてが安全に安心して暮らし、滞在することができるまちの実現を図ることを目的として、平成30年12月に建築基準法分科会を設立し、「愛媛県内におけるブロック塀に係る取扱い運用基準」の策定に向け、検討を進めています。
関連リンク
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