持続可能で強固な食料供給基盤の確立を求める意見書

第390回（令和6年12月）定例会

提出議案【議員提出の部】

持続可能で強固な食料供給基盤の確立を求める意見書

　政府は、昨今の我が国の農業を巡る大きな情勢変化を踏まえ、食料安全保障の確保を目的に食料・農業・農村基本法を改正するとともに、初動5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置付け、施策を集中的に実施するとしている。

　生産現場では、生産資材価格の高止まり、気候変動等による自然災害の多発化・激甚化、食料自給率の低迷と農業者の急減など様々な課題が山積する中、国においては、次期食料・農業・農村基本計画において、農業者が将来展望をもって営農継続できる施策の方向性を示すとともに、その裏付けとなる万全な予算を措置し、農家の経営安定をはじめ、農業の構造転換や食料自給率向上など、持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けて、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1　食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、国民に食料を安定的に供給するとともに、農業・農村が持続的に発展できるよう、基本政策を確立すること。

2　施策を着実に進めていくための裏付けとなる令和7年度農業関連予算を十分に増額するとともに、施策を集中的に推進するため「食料安全保障強化政策大綱」等の見直しにより、補正予算も含めた中長期にわたる万全な予算を確保すること。

3　適正な価格形成の実現に向けた法制化に当たっては、需給と品質を基本としつつ、農畜産物の持続的供給に必要な生産コストが配慮される仕組みとするとともに、その実行性の確保と国が一定の関与をする仕組みを早期に構築すること。

4　経営安定対策については、現行の経営安定対策にコストの高騰に着目した仕組みを新設するなど、既存のセーフティネットを組み合わせても補いきれない生産資材価格の高騰に対応しうる対策を充実させること。

5　肥料・飼料・燃油など様々な生産資材が高止まりする中、県・市町が地域の実情に応じて必要な事業を実施できる「重点支援地方交付金」を引き続き措置・拡充すること。

6　農地の受け皿となる担い手経営体を確保・育成するとともに、経営基盤の強化に向けた取組みを支援すること。また、集落営農の活性化を図るとともに、農作業受託組織などサービス事業体の育成と機械の共同利用等に対する支援を拡充すること。

7　かんきつ産地の体質強化に向け、かんきつ選果施設の再編整備を進めるため、予算を抜本的かつ計画的に拡充するとともに、現場ニーズに対応できるよう、施設規模に応じた適切な工期の設定や資材費高騰に対応した上限事業費の引き上げ、補助率の引き上げによる生産者負担の軽減など、運用の弾力化を行うこと。

8　物流における2024年問題に対応し、農畜産物の万全な供給体制を構築するため、集出荷施設の改修や中継共同物流拠点の整備、パレチゼーションの促進など、サプライチェーン全体の物流効率化を促進するための支援について拡充すること。あわせて、出荷規格の統合・簡素化についても、市場・実需者等関係者との協議を加速化させ、早急に方針を決定するよう国としても積極的に関与すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年12月13日

愛媛県議会議長　　三宅　浩正

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　財務大臣

　農林水産大臣

　国土交通大臣

　内閣官房長官

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