在日米軍人・軍属による性犯罪に強く抗議し、対策の徹底を求める意見書

第389回（令和6年9月）定例会

提出議案【議員提出の部】

在日米軍人・軍属による性犯罪に強く抗議し、対策の徹底を求める意見書

　沖縄県嘉手納基地所属の米空軍兵が、昨年12月24日、16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、今年3月27日、那覇地検により、わいせつ目的及び不同意性交等犯罪で起訴された。ところが、政府はこの事件について掌握しながら、沖縄県に対して通知をしておらず、司法取材にあたっていた記者の気づきによる6月25日の新聞報道を通じて初めて、沖縄県は本事件を知ることとなった。

　沖縄県では米兵・軍属らによる犯罪が繰り返されており、1995年には、12歳の少女への暴行事件をきっかけに県を揺るがす怒りの県民大会となった。このことから、1997年、「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」とした文書が、日米合同委員会において合意され、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が定められた。これは日米が守るべき、あらたな通報ルールであった。

　しかし、冒頭に記した事件においては、このルールが守られず、通報経路が途中で絶たれたことにより、合意文書の重要な目的である地域社会への事件発生の伝達が果たされなかった。今回の問題を通して、東京都、神奈川県、青森県、山口県、福岡県、長崎県においても、米軍関係者が強制性交致傷や不同意わいせつの疑い等で書類送検及び逮捕された事件が、地元自治体に知らされていなかったことが明らかになった。女性の人権と尊厳を踏みにじる在日米軍人・軍属による性犯罪に満身の怒りをもって厳重抗議する。

　よって、愛媛県議会は、在日米軍人・軍属による性犯罪を二度と起こさないよう、地方自治の理念に基づき、下記の事項の徹底、実現を強く求める。

　1　1997年の日米政府の合意文書の趣旨と合意に至った経緯を再認識し、在日米軍人・軍属に係る事件・事故の発生の情報を、通報手続に従って地元自治体に速やかに提供する体制を再構築すること。

　2　外務省は、日米政府が被害者に謝罪と充分な補償を遅滞なく行うよう、責任をもってあたること。

　3　米軍人等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定に向けて力をつくすこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年10月9日

愛媛県議会議長　三宅　浩正　

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　内閣官房長官

　外務大臣

　防衛大臣

　警察庁長官

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