私学助成の充実強化等に関する意見書

第389回（令和6年9月）定例会

提出議案【議員提出の部】

私学助成の充実強化等に関する意見書

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、幼稚園及び認定こども園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を実践し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。

　その一方で、少子化が加速している現代において、我が国が今後も発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が今まで以上に重要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増しているものの、私立学校を取り巻く状況には様々な課題が山積している。

　国による私立高等学校等経常費助成費補助金については、一般補助では、教員の維持・確保に必要な経費の増大や賃上げ、物価高騰等に対応する観点から、大幅な拡充が急務であるとともに、特別補助では、ＩＣＴ支援員など様々な支援員の配置に係る補助の拡充強化が求められる。

　また、私立高等学校等就学支援金制度を巡っては、拡大する地域間格差の解消に向け、補助額の大幅な増額のほか、私立中学生への就学支援制度の創設等が必要である。

　そのほか、保護者の教育費負担を軽減するための「教育費減税」制度の創設、ＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化・高機能化への対応等も必要であり、政府が推進する高等学校段階からの海外留学等によるグローバル人材の育成についても、国による支援拡充が不可欠である。

　こうした課題は、本県の私立中学高等学校も同様に抱えていることに加え、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている本県特有の事情による災害対策にも取り組まなければならない中、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、特色ある質の高い教育を提供できるよう、国による全面的な財政支援及び制度整備が求められる。

　よって、国においては、経済財政運営と改革の基本方針2024に「質の高い公教育の再生」や「私学助成等の基盤的経費の十分な確保」が掲げられていること、また、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」、私立学校振興助成法第1条の「私立学校の教育条件の維持及び向上」や「修学上の経済的負担の軽減」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援の一層の拡充を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年10月9日

愛媛県議会議長　　三宅　浩正

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣　　

　財務大臣　　

　文部科学大臣

　内閣官房長官

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