防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書

第388回（令和6年6月）定例会

提出議案【議員提出の部】

防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書

　近年、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化しているほか、本年1月に最大震度7を観測し甚大な被害をもたらした能登半島地震では、家屋の倒壊や火災、津波、土砂崩れなどで多くの方がお亡くなりになるとともに、地盤の液状化や隆起等により、道路や港湾、上下水道等のインフラ施設にも大規模な被害が発生した。加えて、山がちな半島部では道路の寸断により集落の孤立が相次ぎ、救助活動や救援物資の輸送が難航したところである。

　切迫する南海トラフ地震への備えが急務となっている本県においては、能登地域と同様に半島地形や中山間地域に集落が点在するなど共通点も多いことに加え、本年4月に最大震度6弱を観測した豊後水道を震源とする地震が発生し、県民の地震や津波に対する危機感が一層高まっている。

　また、道路、河川、港湾等のインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、今後老朽化が進行し、修繕の必要な施設が急増することから、不具合が生じてから対策を行う事後保全型から脱却し、戦略的な維持管理・更新に向け、長寿命化計画に基づく予防保全型メンテナンスへの移行を推進していく必要がある。

　政府は、先般閣議決定した骨太の方針において、改正国土強靱化基本法に基づき法定化された「国土強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、今年度の早期に策定に取り掛かることを示したところである。

　このような中、本県においても、今後想定される南海トラフ地震など大規模災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでおり、国による令和7年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後も切れ目なく、各分野における対策を着実に推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。

　よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1　昨今の自然災害の激甚化・頻発化や加速度的に進行するインフラ施設の老朽化を踏まえ、5か年加速化対策終了後も中長期的かつ明確な見通しの下、国土強靱化の取組みを安定的・継続的に推進できるよう、「国土強靱化実施中期計画」を速やかに策定し、必要かつ十分な事業量を確保すること。

2　「国土強靱化実施中期計画」の策定にあたっては、能登半島地震の検証を踏まえた地震・津波対策の強化に加え、長年の懸案事項に対する地方の意見を十分に反映し、「防災対策等としてのトンネル整備・改築に係る個別補助制度の創設」、「河川管理施設の老朽化対策に係る採択要件の緩和」など、補助制度の創設・拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年7月10日

愛媛県議会

　　　衆議院議長

　　　参議院議長

　　　内閣総理大臣

　　　総務大臣

　　　財務大臣

　　　国土交通大臣

　　　内閣官房長官

　　　国土強靱化担当大臣

　　　内閣府特命担当大臣（防災）

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