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政治の信頼を取り戻すことを求める意見書
第387回（令和6年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
政治の信頼を取り戻すことを求める意見書
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で、清和政策研究会が6億7千万円超、志師会が2億6千万円超のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法虚偽記載の罪で、会計責任者が在宅起訴となった。宏池会元会計責任者も、略式起訴となっている。また、現職の自民党衆議院議員が逮捕されたことを含め、深刻な事件となっている。
裏金がどういった理由でつくられてきたのか、それぞれの議員の裏金の使途について明らかにすることなど、疑惑解明は、緒についたばかりである。「派閥の会計責任者にまかせていた」「秘書に任せており、知らなかった」などの言葉が繰り返され、説明責任を果たす姿勢が見られず、政治への信頼は地に落ちている。
政治資金パーティーは、利益率も高く、政党助成制度の創設で禁止された企業・団体献金の抜け道になっているとの指摘もある。
国民生活は、続く物価高や災害等で厳しさが続いている。また、昨年10月から導入されたインボイス制度では、国民に対してより一層厳正な税の経理が求められており、政治の場で信頼を取り戻すためにも政治家自ら襟を正していくべきだ。
この問題を徹底解明し、政治資金規正法について、連座制含め、違反の量刑を全体として引き上げる等の再発防止策をはかること。
1.政治資金パーティーを巡る裏金疑惑の問題を徹底解明すること。
2.政治資金規正法について、連座制を含め、違反の量刑を引き上げるなどの再発防止策をはかること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月19日
愛媛県議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
