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防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進を求める意見書
第387回（令和6年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進を求める意見書
本年1月に発生した能登半島地震では、多くの方がお亡くなりになり、また多数の建物が倒壊したほか、道路や港湾などが機能を失い甚大な被害が発生した。今後も気候変動の影響等により、さらに頻発化・激甚化する自然災害に対し、国民の生命・財産を守ることのできる安全・安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災、国土強靱化の取組みを、スピード感をもって着実に進めていくことが求められる。また、本県においても、平成30年の西日本豪雨では、河川の氾濫や土砂災害などにより、県民生活や経済活動の基盤となる多くのインフラ施設が甚大な被害を受け、現在も復興に向けて、全力で取り組んでいるところである。
国においては、令和7年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、地方とともに集中的な対策を強力に実施している。また、昨年6月には、国土強靱化基本法が改正され、「実施中期計画」策定の法定化により、中長期的な見通しのもと、国土強靱化の取組みを計画的かつ継続的に推進することが明記されたところである。
本県においても、今後想定される南海トラフ地震など大規模災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでおり、5か年加速化対策終了後も切れ目なく、各分野における対策を着実に推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。
よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
1 改正国土強靭化基本法により新たに義務付けられた「実施中期計画」の策定にあたっては、対象事業の拡大や要件の緩和など地方の意見を十分に反映するとともに、昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、国土強靱化の取組みを安定的・継続的に推進するために必要かつ十分な事業量を確保すること。
2 被災地域の早期支援や迅速な復旧事業に必要となる、多重性（リダンダンシー）の確保や災害に強いサプライチェーン構築のため、高速道路ネットワークにおけるミッシングリンクの早期解消及び暫定2車線区間の4車線化等を図ること。
3 地域の生活や経済活動の基盤となる重要インフラの老朽化対策について、維持管理と更新が計画的に進むよう、安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的・人的支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月19日
愛媛県議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
