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田中議員(日本共産党)

ページID:0061117 更新日:2024年3月7日 印刷ページ表示

第387回(令和6年2月)定例会

3月7日(木曜日)一般質問

田中克彦議員(日本共産党)

1 防災・減災対策について

(1)県耐震改修促進計画について

ア 木造住宅耐震化促進事業について、市町と連携してどう課題を解決し、取組みを加速させていくのか。また、補助率や上限額の引上げなどの検討も必要と考えるがどうか。

イ 1981年6月以降に着工した住宅等の耐震化の促進を検討してほしいがどうか。

(2)福祉避難所について

ア 県内の福祉避難所の現状はどうか。

イ 市町による高齢者等の個別避難計画作成の進捗状況と、作成にあたっての支援体制はどうか。


2 伊方原発について

(1)原発立地県として、原子力規制委員会に対しどのようなことを求めていくのか。

(2)原子力災害対策指針の見直しや新たな知見の可能性等が示され、検証が行われるまで、伊方3号機の稼働を停止するよう四国電力に求める考えはないか。

(3)中央構造線断層帯だけでなく、伊方発電所の沿岸部や地下についての更なる探査を国や四国電力に要請、あるいは県が直接実施する考えはないか。


3 賃上げや若年者の雇用確保等について

(1)中小企業への賃上げ促進にどう取り組んでいくのか。国の業務改善助成金及びえひめ業務改善応援事業の実績も併せて問う。

(2)介護労働者の人材確保につながる処遇改善に、どう取り組むのか。


4 第8次県地域保健医療計画について

(1)第8次県地域保健医療計画案における国算定方式による基準病床数を基本に医療提供体制の確保を図るのか、県の認識を問う。

(2)第8次県地域保健医療計画の下、公立病院の医師や看護師確保に今後どう取り組んでいくのか。


5 県地球温暖化対策実行計画について

(1)再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの分析を基に、具体的にいつまでに、どの程度、どの分野で再生可能エネルギー導入量を引き上げていくのか。

(2)蓄電池や再エネ発電設備の普及について、今後の取組みはどうか。また、事業者と連携し、県内での更なる大型蓄電所設置を検討する必要もあると考えるがどうか。


6 第2期学校における働き方改革推進方針で目標とする時間外勤務月80時間超の割合ゼロや、勤務時間の上限目安時間などの達成に向け、どう取り組んでいくのか。


7 特色入学者選抜について、調査書による評価の比重を低減させる方針か、またその判断は各高校に任せるのか。さらに、どういった形で受験者や学校関係者に示されることになるのかについても、併せて問う。


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