本文
田中議員（日本共産党）
第397回（令和8年9月）定例会
9月18日（金曜日）一般質問
田中克彦議員（日本共産党）
１ 防災・減災対策について
(1) 速やかに避難所や被災者に必要な物資を届けるため、計画を検証しつつ、今後どう取り組んでいくのか。
(2) 県が避難所運営マニュアルを策定し、県内全ての避難所で策定する方針であるが、マニュアルの策定状況はどうか。また今後どう策定の促進を図るのか。加えて、車中泊避難者への対応をどう進めていくのか。
(3) 患者や入所者の転院や搬送について、速やかな対応を図ることができるようにどう対処する計画となっているのか。
(4) 現場での判断による母子避難所等について、計画ではどう対処することになっているのか。
(5) 県立学校への空調設備の設置について
ア 県立学校の体育館への整備計画は全校を対象とし、来年度以降速やかに設置するのか。また、２年間の４校への設置費用等を基にすると、全校への設置費用の概算はどの程度か。
イ 熱中症対策の課題もある中、現在のスポットクーラーやミストシャワーの配置状況はどうか。また、空調設備の設置までの間、スポットクーラー等を速やかに配置すべきと考えるが、今後の対応はどうか。
(6) 治水対策について
ア 各地の豪雨災害を教訓に、県管理道路のアンダーパスにおける車両の冠水被害の低減にどう取り組むのか。また、市町管理道路のアンダーパスについて市町と連携してどう取り組むのか。
イ 都市部での雨水の貯留機能の強化など、下水道分野での内水氾濫の対策に今後どう取り組むのか。また、地域全体の流域治水対策についてソフト面をどう深化させ、住民に周知していくのか。
2 物価高騰対策について
(1) 中東情勢や金利上昇等による県内経済、特に中小企業への影響をどう考えるか。また、持続可能な賃上げを含め中小企業への支援をどう拡充するのか。緊急経済対策特別支援資金の協調支援枠の利用状況も問う。
(2) 医療機関や介護施設等の経営状況や、物価高騰に対する継続した支援策を講じる必要性をどう考えているのか。また、昨年度の補正予算で計上した支援事業の執行状況についても問う。
(3) 県立学校を選択した高校１年生をもつ世帯への負担軽減策の検討が必要と思うが、県教育委員会の認識を問う。
3 県立高校の男女のトイレの便器数及び洋式トイレの普及率を示せ。また今後、女性用トイレの環境改善に向けて、県教育委員会はどう取り組むのか。
4 第3次県男女共同参画計画及び中間改定案について
(1) 計画策定後の取組によって、具体的に進展した課題はどのようなものか。また、ジェンダー主流化の推進について、改定案では、どう具体的に反映されているのか。
(2) 計画の視点の中心になるべきは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツであり、女性の心身の健康や妊娠・出産をめぐる権利と自己決定権を守ることを尊重し、重視すべきと考えるが、県の認識はどうか。
(3) 指導的地位に女性が占める割合について、県の計画は国に追随せず、男女50％50％の目標を掲げ、施策の具体化を図るべきと考えるがどうか。
5 地域公共交通について
(1) 法改正により、県内市町における交通空白地域の解消に向けて、どのようなことに取り組めるようになったのか。また、公共交通の維持や存続、利便性向上に向け、国や交通事業者にどう働き掛けていくのか。
(2) 県の新モビリティサービス導入促進事業における補助対象を柔軟にすることを含め、市町への補助制度の拡充を検討してほしいがどうか。
6 地域と共生できるデータセンターとなるように、排熱や騒音などの環境への配慮を始め、住民理解を進めることと並行して誘致活動をすべきと考えるが、県の方針を示せ。
