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「反撃能力」保有など安全保障関連3文書の閣議決定撤回を求める意見書
第382回（令和5年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「反撃能力」保有など安全保障関連3文書の閣議決定撤回を求める意見書
政府は、昨年12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安全保障関連3文書を、閣議決定した。「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有や、今後5年間で43兆5,000億円を防衛費に支出するなどの内容となっている。
「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要から相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これはわが国防衛の基本的方針」とした1972年の田中首相答弁からしても、他国に脅威を与えるような武器はもたないとした専守防衛という立場とは、両立し得ないものである。
しかも、集団的自衛権行使を容認している安保法制のもとで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有することは、仮にも、米国が相手国へ、武力攻撃をおこなった時点で、日本に武力攻撃がなくとも、相手国に攻撃する可能性が濃厚であり、これは国際法違反の先制攻撃となる、重大な危険をはらんでいる。
また、復興特別所得税の期間延長や、たばこ税など1兆円程度を増税によって、対応しようとしていることは、将来的な、さらなる増税が懸念される。
「安保3文書に示された「反撃能力」を保有すること及びそのための準備をすすめることに反対するとともに、憲法の恒久平和主義と国際協調主義に則り、敵基地等への攻撃の応酬に至るような事態を未然に防止する努力を尽くすこと」（日本弁護士連合会声明）など、外交努力こそが求められる。
ついては、安全保障関連3文書の閣議決定撤回を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2023年3月15日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
愛媛県議会
