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東京オリンピック・パラリンピック競技大会の中止も選択肢にＩＯＣと協議することを求める意見書
第375回（令和3年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の中止も選択肢にIOCと協議することを求める意見書
日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を7月23日から開催することに固執し、しかも、有観客でおこなう方針を決定した。
しかし、国内では、新型コロナウイルス感染症の「第4波」が抑えきれず、東京都はじめ首都圏では、デルタ株への置き換わりが急速にすすむなど、早くもリバウンドが顕著になっており、予断を許さない状況が続いている。
ワクチン接種がすすむ英国やイスラエルでも、デルタ株による感染が急速にすすむなど、世界的に見ても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、競技者や関係者を多数迎え入れることによる国内での感染拡大のリスクについて、国による説明は尽くされておらず、国民の不安は、払拭されていない。
今、国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大を徹底して食い止めることにより医療崩壊を起こさせないこと、希望者へのワクチン接種を速やかに完了させること、生活困窮者や事業者等への支援策の拡充等である。
また、各競技最終予選に、自国の感染拡大や開催国の感染防止対策の不備等により、出場できない国や種目が増えており、アスリートからしても、フェアな大会と言うには程遠い状況にある。
よって、国は、国民の命と健康を守ることを最優先に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の再延期・中止も選択肢に、IOCと協議することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年7月7日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
