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子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書
第375回（令和3年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書
少子高齢化が深刻なわが国において、子ども達の健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき課題である。
地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができない事態が発生する可能性もある。
また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
よって、国におかれては、子ども・子育てに関する政策の充実を図るため、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
- 専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する省庁を設置すること。
- 自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること。
- 自治体の子ども・子育てに関する政策を充実させるため、財政支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年7月7日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣官房長官
