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今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
第373回（令和3年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
本県においては、年末年始からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、酒類を提供する飲食店等に対し営業時間短縮を要請するなど、県民一丸となって感染抑止に努めた結果、比較的落ち着いた感染状況となっているが、全国的には、都市部の減少傾向の鈍化や変異株の確認など、未だ予断を許さない状況であり、引き続き感染拡大の防止及び医療提供体制の強化に取り組む必要がある。
また、感染症の収束に向けた切り札と言われているワクチンについては、医療従事者に対する先行接種が開始されたが、全国民を対象とした接種は、これまで経験したことのない大事業であり、安全・安心を第一にしつつ、できるだけ多くの国民が接種することが、その効果を発揮するためにも重要であることから、円滑な実施に向けて着実に準備を進める必要がある。
一方、感染拡大の影響の長期化に伴い、経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者が多い地方経済は、厳しい環境に追い込まれており、感染状況など地域の実情に応じた経済対策の実施が不可欠である。
よって、国においては、感染の拡大防止や医療機関への支援を行うとともに、ワクチンの安全かつ円滑な接種体制を構築するほか、厳しい状況が続く地域経済の活性化を図るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
- 感染拡大の防止
(1) 引き続き、油断することなく感染防止対策を継続するよう、国民や事業者への呼び掛けを強力に行うこと。
(2) とりわけ、年度末・年度初めの人の移動や飲食の機会の増加等により感染が拡大することがないよう、感染防止対策の徹底・強化について更にアピールすること。 - 後方医療機関に対する支援
医療提供体制の強化に向けて、新型コロナ患者の入院治療を行う重点医療機関等の負担軽減を図るため、新型コロナ回復後も引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる後方医療機関に対する支援を拡充すること。 - ワクチンの安全かつ円滑な接種体制の構築
(1) ワクチンの総数を十分に確保・供給するとともに、接種については、地域の実情に応じた弾力的な仕組みとすること。
(2) ワクチンの種類、供給量及び供給時期等について、確実かつ速やかに情報提供を行うこと。
(3) 広く国民に対し、ワクチン接種の意義や副反応も含めた具体的な情報を周知・広報すること。
(4) ワクチンの接種に関し、地方に共通して生じる経費については国として一応の単価の目安を示すとともに、地方や医療関係の協力機関の負担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。 - 地域の実情に応じた経済対策の実施
(1) 緊急事態宣言対象地域以外の地域や、営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種についても適切な支援を行うこと。
(2) 事業全体に広く使える持続化給付金や、固定経費への支援となる家賃支援給付金の再支給など、事業者への支援を再度、実施すること。
(3) Go toキャンペーン事業については、感染状況に応じた地域単位での弾力的な運用等を行うこと。
(4) 無利子融資や雇用調整助成金の延長措置など、事業継続と雇用維持のための効果的な対策を引き続き講じるとともに、感染拡大防止のためのハード整備や新たなビジネスモデルへの転換等を促進するための支援を行うこと。
(5) 農林水産業に関し、大幅な需要の減少が生じた品目等の需要喚起を図るとともに、生産者の経営安定に必要な措置を講じること。
(6) 産業構造の転換に向けて、企業の本社機能の地方移転を加速させるための助成や、人手不足・成長分野への労働力移動を促進する施策等を充実させること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
行政改革担当大臣
経済再生担当大臣
