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地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の整備を求める意見書
第372回（令和2年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の整備を求める意見書
たばこ税は、国や地方自治体の重要な財源であり、特に地方財政においては年間1兆円規模の貴重な財源として、長年にわたって多大な貢献を果たしている。
本県においては、地方たばこ税収入は、県・市町を合わせて年間約100億円に上り、葉たばこの耕作状況は、令和元年産の実績で、農家数46戸、面積53ヘクタール、販売額約2億円となっている。
しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は厳しく、複数年にわたるたばこ税の増税や、本年4月の改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策の強化など喫煙規制強化の動きの拡大や、たばこ消費量の減少により、葉たばこ耕作農家やたばこ販売店は、経営に大きな影響を受けている。また、飲食業、宿泊業等のサービス業においては、改正健康増進法の原則屋内禁煙の措置に対応するための店舗の改装等の負担が生じている。
改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備・推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し共存できる社会の実現につながり、かつ、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれるものである。
このため、地方たばこ税を、公共施設における分煙施設の整備や、飲食店、宿泊事業者における分煙環境の整備に対する支援等の取組に有効活用していくことが望まれている。
よって、国においては、分煙社会の実現と望まない受動喫煙防止の推進を図るため、地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の整備に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
