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首相主催の「桜を見る会」疑惑に関する真相解明を求める意見書
第366回（令和元年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
首相主催の「桜を見る会」疑惑に関する真相解明を求める意見書
首相主催の「桜を見る会」は、長年の功績や活動を評価することを目的として行われてきたが、安倍政権はそれを大きく変貌させた。
とりわけ今年行われた「桜を見る会」は支出額が予算の3倍にも膨れ上がっており、予算審議中に予算案を上回る歳出を既に準備していたことが明らかとなった。毎年、予算超過を当然のごとく恒常化させることは財政民主主義を無視したものである。
直近の例では招待者が1万8千人にも膨れ上がったが、各省庁からの推薦者数もわからず、さらに不透明なのはいわゆる総理枠・長官枠で、その中身は一切明らかにせず、「結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」との答弁は、国民が納めた税金から支出していることを考えると余りにも無責任である。更に首相夫人と関係の深い会社がこの「桜を見る会」の飲食を含めた請負をしている。
また、被害総額約2千億円、被害者7千人といわれる悪徳マルチ商法で高齢者から財産を奪った反社会的勢力であるジャパンライフの当時の山口会長も「桜を見る会」に招待されていたことも明らかとなった。ジャパンライフはこの招待状を巧みに駆使し、高齢者を安心させ、結果として被害を拡大した。なぜ、このような人物が誰の推薦で招待されたのか「名簿を破棄したからわからない」では済まされない問題である。
森友問題や加計問題では財務省や文科省では文書が改ざんされたり、破棄されたりした。その反省から、公文書管理の在り方が問われたにも関わらず、議員の資料要求の1時間後には内閣府が「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」名簿を破棄したことは日本の民主主義にとっても重大な事態である。
安倍首相自身にも「桜を見る会」前日に安倍後援会が都内ホテルで開いた「前夜祭」をめぐり、首相の政治団体の収支報告書に記載がないことについても疑惑は残ったままである。
公正・公平な行政を回復するためにも、国政の私物化といえる「桜を見る会」疑惑について、国民への説明責任を果たし、真相を明らかにすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月11日
愛媛県議会
提出先
内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
内閣官房長官
