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若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督の強化等を求める意見書
第346回（平成28年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督の強化等を求める意見書
若者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大きな問題となっており、国は、長時間労働の抑制に向けた集中的な指導監督の実施や相談体制の強化など、事態改善に向けた取組を行っている。
このような中、平成27年11月に、若者の使い捨てが疑われる企業等を対象に実施された過重労働重点監督では、5,031事業場のうち、73.9パーセントの事業場で違法な時間外労働や賃金不払残業等の労働基準関係法令違反があり、59.2パーセントの事業場で過重労働による健康障害防止措置が不十分であるとして、是正指導が行われており、一層の取組の強化が求められている。
また、平成27年11月に公表された「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果、労働条件等で何らかのトラブルがあった者が60.5パーセントにも上ったことが明らかになっており、企業等に対する指導監督と併せて、今後、社会人として労働市場に参入する学生に対しての労働関係法令に関する啓発も必要となっている。
今日、少子化が急速に進展し、労働人口が減少していく中で、若者が安定した雇用の中で職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を構築していくことは、我が国全体の生産性の向上を図る観点からも重要である。
よって、国においては、次の事項について全力で取り組むよう要望する。
記
- 若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督を強化するため、労働基準関係法令に違反する企業等に対する指導を徹底するとともに、過重労働重点監督を引き続き実施すること。
- 若者に対して、労働法など労働関係法令の知識を積極的に提供すること。特に、大学等と連携して、学生等に対し、学生アルバイトにも労働法が適用されることなどの啓発を継続的に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
