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憲法違反の安全保障関連法の廃止を求める意見書
第343回（平成27年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
憲法違反の安全保障関連法の廃止を求める意見書
去る9月19日、参議院本会議において、いわゆる安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく、可決・成立しました。参議院特別委員会の速記録には、委員長の声も聞き取れず、何が採決されたかも記録されていません。この法律は安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と新法の国際平和支援法であります。
憲法学者、元最高裁判所長官や判事、元内閣法制局長官など憲法に精通する多くの方々が、明らかな憲法違反の法律だと指摘していることは極めて重大です。
また、ホルムズ海峡封鎖など具体的に説明してきた想定が崩れ、現実的な可能性は乏しいと政府自身が認め、立法事実さえ説明できなくなっています。
ところが、法施行後来春にも、南スーダンのPKO活動において、駆け付け警護を実施することを具体的に検討していると報道されています。
今後、自衛隊の戦闘地域での兵たん活動への参加が可能となります。治安維持支援活動と称すれば、劣化ウラン弾やクラスター爆弾をはじめ理論的には核兵器も輸送可能な後方支援活動等、自衛隊の活動範囲は大きく広がることになり、そのどれもが、憲法が禁止する武力行使そのものです。地元・愛媛新聞9月22日付社説では「戦争放棄を示した憲法9条がありながら、解釈改憲によって、自衛隊の地球規模での活動に道を開くことは近隣諸国との摩擦を生む」と厳しく指摘しています。
安保法制成立後の各種マスコミの世論調査でも、安保法制に「反対」が5割をこえ、「審議が不十分だった」という声は8割にのぼっています。今後も、国民の理解は到底、得られるとは思われません。
立憲主義・民主主義を政治にとりもどすために、安全保障関連法は一刻も放置できません。国においては、国会で成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望いたします。
記
- 安全保障関連法を廃止にするよう国に求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
