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認知症への取組の充実強化に関する意見書
第343回（平成27年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
認知症への取組の充実強化に関する意見書
今日、認知症は、世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催された「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考え方が確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）には、認知症高齢者数は約700万人に達すると推計されており、日本の認知症への取組が注目されている。
政府は、本年1月、認知症対策を国家課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症高齢者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしている。
こうした中、今後の認知症高齢者の増加等に対応するためには、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取組が求められているところである。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。
記
- 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより社会全体で認知症への理解を一層深め、認知症の予防・治療法の確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、政府が具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
- 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想などの行動心理症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
- 自治体などの取組に活用するため、家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービス好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
- 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づく自治体の取組を推進するための財源措置を継続・拡充するとともに、その効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
