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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書
第340回（平成27年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書
環太平洋経済連携協定（TPP）については、本県の基幹産業である農業をはじめとする各分野において県民の不安が大きく、また、国からの十分な情報提供がなされず、国民的議論も行われていないことなどから、これまで愛媛県議会においても、幾度となく強い懸念を示してきたところである。
昨年11月に北京で開催されたTPP首脳会合では、終局が明確になりつつあることを受けて、閣僚及び交渉官に対し、協定の早期妥結を最優先とするよう首脳の指示が行われたが、これを受け事務レベルの協議が加速され、新聞等では、日米協議が前進し、交渉が最終局面に入っているとの報道もなされている。
政府は、TPP協定交渉参加に関する国会決議等に抵触しない範囲でぎりぎりの接点を求める作業を行っていると説明しているが、秘密保持契約を理由に、十分な情報が国民に提供されていない状況であり、特に本県のような農林水産業を主産業とする地方の現場では、農業経営の将来に対して不安感が強まっている。加えて、医療・保険制度、食の安全や知的財産など「守るべき国益」への影響についても、懸念が増している。
よって、国においては、今後のTPP交渉において、「守るべきものは守る」という、これまで国民に対し幾度となく説明してきた国としての決意と姿勢を断固として堅持して全力で交渉に臨むよう、次の事項を強く要望する。
記
- 農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さないこととしたTPP協定交渉参加に関する国会決議を遵守すること。
- 本県農業の主要品目であるかんきつについて、今後も地域における生産が安定して継続できるよう断固とした対応をとること。
- 政府調達、金融サービス、医薬品等のほか著作権等の知的財産権などについても、我が国の特性を踏まえ慎重に検討すること。
- 交渉内容について、可能な限り国民に対し情報提供を行い、その理解を得ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
