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介護報酬改定と介護従事者処遇改善の拡充に関する意見書
第339回（平成26年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
介護報酬改定と介護従事者処遇改善の拡充に関する意見書
人口減少・超高齢化社会が到来している我が国において、地域での暮らしをより豊かなものにしていくためには、国民が将来への不安を感じることなく、安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築が不可欠である。
地域雇用の創出と地域経済の発展という面からも、介護（福祉）サービスの果たすべき役割は極めて重要であり、今後ますますの充実が期待されるところである。
また、地域包括ケアシステムの担い手として、介護従事者の確保と育成も急務であり、「介護職員処遇改善加算」等の改善の流れを停滞させることなく加速させることで、介護従事者が将来の生活設計を描ける介護づくりが求められている。
しかしながら、平成27年度の介護報酬改定に係る国の審議会においては、財政の健全化に重点が置かれ、市場経済に照らした適正化を図るとして、介護報酬額の大幅な抑制が提案されており、この抑制案は、全体の約3割が赤字とされる介護事業者を一層苦しめ、質・量両面におけるサービスの低下や介護従事者の処遇改善の停滞による離職を招くおそれがあり、これまで培ってきた介護保険制度の崩壊につながりかねない。
よって、国においては、平成27年度の介護報酬改定に当たっては、地域において介護従事者が安定的に確保され定着することにより、将来にわたって持続可能な介護保険制度が確立されるよう、次の事項を実現することを強く要望する。
記
- 平成27年度の介護報酬改定においては、介護サービス事業者の事業規模や多様な経営実態を十分に勘案し、介護サービスの低下を招かないようにするとともに、安定した介護福祉の経営基盤を維持することで、人口減少・超高齢化社会を支える介護の力を守り、高齢者の安心・安全な生活を保障すること。
- 喫緊の課題である介護人材の確保対策として、介護従事者の処遇改善については、消費税財源の状況にかかわらず拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月15日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
