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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書
第338回（平成26年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
特に本県においては、2017年（平成29年）に、「君は風 いしづちを駆け 瀬戸に舞え」をスローガンに「愛顔（えがお）つなぐえひめ国体」と障害者スポーツの祭典である第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔（えがお）つなぐえひめ大会」を開催することとしており、県民みんなで感動や夢、希望を分かち合える国体等の実現を目指して「つなげよう愛顔（えがお）運動」など準備活動を展開しているところである。えひめ国体では、県内全域で競技会を開催し、各競技が地域に浸透することでスポーツに親しむ機運の醸成と併せて、国体競技がふるさとスポーツとしてそれぞれの地域にしっかりと根付くことを期待しているところであり、オリンピック・パラリンピック開催決定ともあいまって、それぞれの地域でスポーツ振興や地域活性化に向けた起爆剤となることを望むものである。
このため、国においては、国民の理解と協力の下、オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けて環境整備を進めるとともに、開催地以外の地域での取組に対しても支援策を講じていくことが必要であることから、次の事項について強く要望する。
記
- 各国代表選手団の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京における競技大会開催の効果が波及するよう努めること。
- 共生社会の形成を目指す観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮し、障害者と健常者が同じ場所でトレーニングできる施設を新設するとともに、スポーツを科学的に研究し支援する施設の地方拠点を設けること。
- 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくり」や「地域づくり」に対し支援を行うこと。
- 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後の活用も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
