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憲法改正の早期実現を求める意見書
第336回（平成26年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
憲法改正の早期実現を求める意見書
日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでのおよそ70年間、一度も改正が行われていない。
しかしながら、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化を遂げている。とりわけ、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面している。さらに、家庭、環境などの諸問題や大規模災害等、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。
このような時代状況の大きな変革に即して、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されているところである。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた態勢が整備されたところである。
よって、国においては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票が実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官
