本文
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
第333回（平成25年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
本県において、私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校を取り巻く教育経営環境は、少子化による生徒数の減や授業料改定の困難さなどにより、従来に例を見ない重大な局面を迎え、私立学校の存続をも揺るがしかねない厳しい状況にある。
さらには、「高等学校等就学支援金」制度の実施により、私立高等学校に学ぶ生徒の授業料負担の軽減が図られたものの、公私間の格差の拡大に加え、都道府県間での新たな格差も生じており、学校選択の自由、教育の多様性や機会均等の保障が一層強く求められている。
加えて、我が国の将来を担う子どもたちの安心、安全確保のため、学校施設の耐震化の促進が喫緊の課題となっている。
公教育の将来を考えるとき、国・公立学校のみならず私立学校の教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
