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漁業用燃油に係る漁業者負担軽減策の充実強化を求める意見書
第332回（平成25年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
漁業用燃油に係る漁業者負担軽減策の充実強化を求める意見書
大胆な金融緩和などを軸にしたアベノミクスによる円安は、輸出企業は追い風となっているものの、燃油価格高騰の原因となり、魚価の低迷と相俟って、漁業者を苦しめている。
国は、漁業者の経営改善の取組みを下支えするため、平成26年度末までの緊急の特別対策として、7月から、現行の支援に加え、特別対策発動ラインを超える部分について、特別対策補填部分に係る国の負担割合を1:1から1:3に引き上げるなど、特別な対応を行っているが、漁業者から将来の経営に対する不安を払拭するまでには至っていない。
また、漁業用軽油に係る課税免税措置については、平成24年度税制改正において3年間延長され、平成27年3月31日までとなっているが、漁業経営に占める燃料費の割合は非常に大きいことから、課税免除制度の廃止は今後の漁業経営に甚大な影響を与えるものと危惧される。
殊に本県は、燧灘、伊予灘、宇和海という恵まれた漁場に囲まれ、漁業生産額も全国3位となっているなど、漁業が重要な基幹産業となっており、現下の燃油高騰は、漁業者をはじめ、県経済にも深刻な影響を与えるものとなっている。
よって、国においては、漁業用燃油に係る漁業者の負担軽減策の充実強化を図るため、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。
記
- 「漁業経営セーフティネット構築事業」における補填金支給の発動基準を燃油高騰前の単価とすること。
- 農林漁業用の輸入A重油に関する関税無税及び石油石炭税免税制度並びに国産A重油の石油石炭税還付制度は、当面延長すること。
- 漁業用軽油に関する軽油引取税の課税免除制度は、当面延長すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
