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南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）の制定を求める意見書
第331回（平成25年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）の制定を求める意見書
国が昨年8月29日に発表した南海トラフの巨大地震による被害想定では、国全体で最大死者数約32万3千人、建物全壊は最大約238万6千棟、本県では死者数約1万2千人、建物全壊約19万2千棟と非常に厳しい結果であった。
本県をはじめ各都道府県では、東日本大震災の教訓を踏まえ大規模地震・津波に備え、防災対策の推進に取り組んでいるが、この発表を受け、さらなる対策の加速化・拡充が喫緊の課題となっている。
南海トラフ巨大地震は、一たび発生すれば国の盛衰を左右する超巨大災害を引き起こすものであり、何より尊い生命を確実に守るとともに、これまでの「防災」に「減災」の視点を加え、その被害を最小限にとどめるための対策強化に向けて、国による法整備、財政的支援のもと、国と地方が一体となり、地震・津波対策の加速化と抜本的強化を進めることが急務である。
よって、国においては、南海トラフで発生が危惧される巨大地震及び津波に対する対策の加速化と抜本的強化を図るため、以下の項目を柱とする「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の早期制定を強く要望する。
- 観測・監視体制の充実強化
- 巨大地震に対応した減災・復旧・復興体制の事前整備
- 地震・津波防災施設等の整備促進
- 補助率の嵩上げや地方財政措置の充実など、地方の負担軽減のための財政上の支援措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
内閣官房長官
