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円高対策の推進を求める意見書
第329回（平成24年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
円高対策の推進を求める意見書
我が国経済は、世界経済の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっており、景気の先行きについては、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動により、下押しされる危険性が存在している。
また、本県経済をみても、一部で持ち直しの動きが続いているものの、足踏み感が強まっている中で、長期化している円高などが、企業収益や個人消費といった実態経済に影響を与えることが懸念されている。
このような中、昨今の歴史的な円高は、受注競争の激化や輸出関連企業の業績悪化はもとより、企業の生産拠点の海外移転を加速し、国内産業の更なる空洞化を招きかねない状況となっている。
よって、国においては、経済活動が過度の円高に翻弄されることのないよう、国際協調の下、実効性ある為替対策を機動的に実施するなど円高対策を推進することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
