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国民体育大会の開催に向けた支援を求める意見書
第327回（平成24年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国民体育大会の開催に向けた支援を求める意見書
国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、国民の健康増進や体力の向上、スポーツの普及・発展、更には地域づくりの推進に大きく寄与するものである。
本県においては、平成29年の第72回国民体育大会の地元開催を目指して、県の総力を挙げて開催準備に取り組んでおり、愛媛県議会においても、平成24 年3月、県民の総意として、同大会が本県で開催されるよう「第72回国民体育大会開催に関する決議」を可決したところである。
しかしながら、国体開催準備に当たっては、開・閉会式や競技の会場となる施設整備に直接対応した国庫補助制度がないため、整備に係る負担が都道府県及び市町村の財政を圧迫している。また、国体は、スポーツ基本法で、公益財団法人日本体育協会、国及び開催地都道府県の共同開催が規定されており、本来は主催三者が均等に開催経費を負担すべきものであるが、実態としては、その大部分が開催地都道府県の負担となっているのが現状である。
このようなことから、開催地都道府県・市町村にとっては、国体開催やその準備に係る国の財政的支援を受けることが必要不可欠となっている。
よって、国においては、国体関連施設の整備や開催経費に対する財政支援の充実を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。
記
- 大部分が開催地都道府県の負担となっている国民体育大会開催経費について、スポーツ基本法に定める共同開催の理念に基づき、国も応分の負担をして、開催地都道府県の財政負担を軽減すること。
- 国民体育大会を開催する都道府県や市町村の施設整備に対し、十分な財政支援措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
文部科学大臣
