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子どもに対する手当財源の地方負担に反対する意見書
第325回（平成23年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
子どもに対する手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は、平成22年度から導入した子どもに対する手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明した経緯があるにもかかわらず、今回、現行の地方負担に加えて、更に、平成22年度の税制改正による住民税などの増収分を充て、実質的に地方の負担を大幅に増額する考えを示した。
この政府案は、これまで地方が繰り返し求めてきた国と地方の役割分担等のあり方について何ら示すことなく、地方に裁量の余地がない現金給付に地方の一般財源を一方的に充てようとするものであり、地方としては到底受け入れられないものである。
子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子どもに対する手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し、全額を負担すべきである。
よって、国においては、地方に負担を転嫁することなく、子どもに対する手当を含む、子ども・子育てにかかる国と地方の役割分担や費用負担のあり方について、改めて「国と地方の協議の場」において十分な協議を行うとともに、地方の裁量が拡大する方向で検討を行ったうえで、再提案することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
