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地方の社会資本整備予算の確保を求める意見書
第324回（平成23年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方の社会資本整備予算の確保を求める意見書
3月11日に発生した東日本大震災は、我が国の観測史上最大の地震と強大な津波により東日本の広い範囲において甚大で深刻な被害をもたらした。加えて東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の住民生活や社会経済に深刻な影響を及ぼしており、今後は、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合でも、避難や輸送が迅速かつ的確に行えるよう、早急に震災対策及び原発事故対策の充実・強化を図っていく必要がある。
本県では、急峻な地形や脆弱な地質のため、自然災害が発生し易くかつ整備に多額の経費がかかることから、全国に比べて社会資本整備が大幅に遅れているため、今回の東日本大震災を踏まえ、今まで以上に県民の生命財産を守る施設に軸足を置いた社会資本整備に努めていく必要がある。
特に、道路の整備にあたっては、喫緊の課題である東南海・南海地震など巨大地震への備えや、四国で唯一、本県に立地している伊方原子力発電所からの避難路を確保するため、南予への高速道路の延伸など緊急輸送道路の整備に、より重点的に取り組むほか、緊急輸送道路と生活密着型の道路を組み合わせた多重性ネットワークの構築に努め、災害に強い県土づくりの基盤となる道路の整備に取り組むこととしている。
しかしながら、平成24年度概算要求においては、公共事業等の政策的経費を一律で1割削減する方針が示されるなど、特別枠による措置がなければ、来年度の道路をはじめとした社会資本整備予算は、今年度を大きく下回るおそれがあり、益々厳しくなることが懸念される。
よって、国においては、次の措置を講じるよう要望する。
記
- 東南海・南海地震などの巨大地震から県民の生命財産を守るため、重点的に取り組む必要がある道路等の地方の社会資本整備予算の総額を確保すること。
- 原発立地県という大きな災害リスクを負っている本県への重点的な予算配分を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
