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円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
第324回（平成23年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
欧州での金融不安や米国の国債格下げなどを原因として、円高が歴史的な水準で進行している中で、長期化するデフレや東日本大震災による影響等から、我が国経済のさらなる悪化が懸念されている。
しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とはならないものであり、今後、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向が続くことになれば、企業による生産拠点の海外移転に拍車がかかり、雇用の喪失と産業空洞化が進行することとなる。
これまで政府は具体策を示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ず、歴史的な水準の円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
今こそ国会及び政府は、「日本経済全体の復興こそが被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。
ついては、下記の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。
記
- 日本経済全体を底上げするための景気対策をはじめ、防災対策のために必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。
- 年末に向けた中小企業の資金繰り対策に万全を期すなど、円高の「痛み」を直接受ける輸出産業への影響を緩和する施策を打ち出すこと。
- 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
- 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
