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JR四国等に係る税制特例措置の恒久化を求める意見書
第324回（平成23年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
JR四国等に係る税制特例措置の恒久化を求める意見書
四国における鉄道ネットワークの一翼を担うJR四国は、昭和62年の民営化の際に営業損失を補填するために措置された経営安定基金の運用益の減少に加え、高速道路の整備・延伸に伴う競争力の低下や高速道路料金施策の影響により鉄道運輸収入が大幅に減少し、極めて厳しい経営環境にある。
このため、国においては、今年度、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例業務勘定における利益剰余金等を活用し、JR四国・北海道・九州のいわゆるJR三島会社とJR貨物の経営安定化に向けた措置を実施することとなったが、今後も、人口減少、少子高齢化による輸送需要の減少等により、JR四国にとって極めて厳しい経営状況が続くことが強く懸念される。
このような中、JR三島・貨物会社に係る固定資産税等の特例措置が平成23年度末で期限切れを迎える。東日本大震災を契機に地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中、JR三島・貨物会社の社会的役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、これらの特例措置を延長し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要である。
よって、国においては、平成24年度税制改正において、下記の事項について実施するよう強く要請する。
記
- JR三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税の特例措置(いわゆる「三島特例」「承継特例」)について、恒久化すること。
- 鉄道事業者における列車の動力燃料に係る軽油引取税について、課税免除とする措置を恒久化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
