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「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映と地方税財源の充実強化を求める意見書
第321回（平成23年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映と地方税財源の充実強化を求める意見書
国会において「社会保障と税の一体改革」の議論が本格的に始まった。少子高齢化が進展する中で、社会保障と税のあり方について議論が進められ、国民が納得できる制度を構築していくことは、今後のわが国の社会全体にとって、極めて重要な意味を持つ。
わが国において地方自治体は、社会保障に関するサービスの運営、給付主体となっている。こうした地方自治体の役割は、地域主権改革が進められる中で、ますます重要になる。
社会保障にかかわる地方自治体の役割と負担が大きいにもかかわらず、これまでのところ、政府の「社会保障と税の一体改革」に関する検討体制の中では、地方自治体の意見を積極的に聴く方向が示されていない。
改革議論は、社会保障に関する行政サービスにおいて、地方自治体が担っている部分が非常に大きいという現状認識に立つとともに、地方自治体財政の実情に合った形で議論が行われるべきである。
よって、国におかれては、「社会保障と税の一体改革」の議論の中で、地方自治体側の意見を聴く検討体制を早急に確立するとともに、地方の社会保障サービスを支える地方消費税の充実など地方税財源の充実強化に努めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
社会保障・税一体改革担当
国家戦略担当
