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地方交付税別枠加算の存続等を求める意見書
第320回（平成22年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方交付税別枠加算の存続等を求める意見書
急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっている。わが国経済は、地域経済と雇用対策の活性化が急務であり、地方財政の充実は、これらの対策をはじめ住民が必要な行政サービスを維持するために必要不可欠である。
特に地方交付税の別枠加算は、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税総額を復元するとともに疲弊する地方経済を救うために、平成21年度予算より導入されたものであり、地方財政を安定させる上で、極めて重要な予算措置である。
政府は、今年6月に閣議決定された財政運営戦略で「地方の一般財源の総額は2011年～2013年中は2010年度と同水準を確保する」と規定しているが、予算編成段階となり別枠加算を廃止する動きがあることは極めて遺憾であり、到底容認できない。
よって、国におかれては、地方交付税の別枠加算存続をはじめとする次の事項を実現するよう強く要望する。
記
- 平成23年度予算編成において、地方交付税の別枠加算を存続させるとともに三位一体改革で不合理に削減された地方交付税総額を復元すること。
- 平成22年度補正予算に盛り込まれた「地域活性化交付金」を、地方自治体が地域の雇用創出、経済活性化に機動的に活用できるようさらに上積みすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
国家戦略担当
