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政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
第320回（平成22年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
北朝鮮は11月23日、突如として韓国の延坪島に向け、砲撃を行った。この砲撃は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般市民や市街地にも及ぶ無差別とも呼べるものであり、まさに言語道断の暴挙である。
本県議会は、このような断じて許すことのできない暴挙に至った北朝鮮に対し、強く非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発を含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題の早期全面解決も強く求めるものである。
今回の砲撃は、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりではなく、わが国の周辺事態にも発展しかねない危機的状況である。
しかしながら、関係閣僚会議は砲撃発生から6時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開かれなかった。
このような政府の危機意識の薄い対応に対し、多くの県民が不信と不安を抱いている。
一方、地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾・空港の使用等、国に協力することになっている。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携・協力してなされるものであり、その司令塔たる内閣は、常に危機管理意識を持って体制を備えておかなければならない。
よって、国におかれては、わが国の平和・安全・領土を守る万全の危機管理体制を構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
