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公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書
政府は、当初、本年6月からの高速道路無料化社会実験にあわせて導入を予定していた新料金制度について、二転三転するその足並みの乱れから先送りし、まずは6月28日から来年3月末までの間、本県松山以南を含む全国37路線50区間において、高速道路無料化社会実験を開始した。
しかしながら、高速道路の原則無料化や受益者負担を基本としない安価な料金設定は、鉄道やフェリー、バス等との適切な役割分担を損ねるばかりでなく、これら交通事業者の経営悪化を招き、地域の交通網が縮小することとなり、その結果、自家用車を利用できない高齢者や学生等の交通弱者の移動手段が確保できなくなる恐れがある。さらには、地球温暖化対策にも完全に逆行するものであり、その整合性についてはおおいに疑義がある。
このように多くの問題点を抱えているにもかかわらず、政府は、今後も高速道路の原則無料化を段階的に進めるとしているが、この政策が国策によることを考えれば、本来、総合的な交通体系の構築を前提とすべきであり、現政権が今回進めている高速道路料金政策によって影響を受ける鉄道やフェリー、バス等の公共交通機関に対しては、その維持・存続のために公的支援策を同時に講じるべきである。
よって、国におかれては、平成23年度予算編成において公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築に向け、次の事項を実施されるよう強く要望する。
記
- 公共交通機関の安定的な運営と高速道路料金引下げの両立が可能となる総合的な交通体系の構築を図ること。
- 高速道路と競合し影響を受ける鉄道やフェリー、バス等の公共交通機関に対しては、減収補填を含め、事業者の実情を踏まえた支援を講じること。
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、JR四国をはじめとするいわゆるJR三島会社及びJR貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のために有効活用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国家戦略担当
