本文
安心社会実現のため超党派で消費税・地方消費税論議を行い、歳出の見直しを求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
安心社会実現のため超党派で消費税・地方消費税論議を行い、歳出の見直しを求める意見書
わが国の財政状況は、先進国の中で最悪の水準にある。仮に財政が破綻状態に陥ると公共サービスの水準が低下し、国民生活やわが国経済に多大な影響を及ぼすことになる。
特に、毎年国で約1兆円、地方で約7千億円ずつ膨らむ社会保障費を賄い社会保障制度を充実させるとともに、地方が住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくためには、当然経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつも、早急に消費税・地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革に関する議論を超党派で開始し、安定的な財源を確保する必要がある。
これまで現政権与党は、予算の組み替えやムダ削減で財源を捻出するとの考え方を主張してきたが、すでに限界があり「恒久政策には恒久財源」との原則を今こそ確立することが求められる。
また、現政権与党が目玉政策と主張する子ども手当・農家の戸別所得補償制度・高速道路の無料化について、来年度予算で追加支出するとすれば、それだけでも多額の予算が必要となることは明らかである。そこで来年度の予算編成においては、これらの政策に関する効果や世論の反応等をしっかりと検証し、例外扱いをすることなく見直しを行っていくことが必要である。
よって、国におかれては、安心社会実現のため超党派で消費税・地方消費税論議を開始するとともに、現政権与党の目玉政策についても柔軟に見直しを行い、歳出抑制に努めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
