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口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
本年4月20日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県、並びに隣県の鹿児島、熊本の畜産業の復興再生は緒に就いたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
国が被害にあった地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、わが国畜産業の新たな飛躍につながるものである。このため、被害のあった自治体の取り組みに対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要である。
また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病はわが国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
よって、国におかれては、以下の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く要望する。
記
- 本年6月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
- 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の熊本県、鹿児島県にそれぞれ基金を設置し、地域再生に早急に取り組むこと。
- 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動態勢（体制）、まん延防止策等を検証し、正確な情報の提供に努める等、再発防止策に万全を期すこと。
- 再発に備え、家畜伝染病予防法の抜本改正を早急に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
