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ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書
第317回（平成22年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書
わが国の財政は世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末に862兆円に達するなど、危機的な状況にある。
平成22年度予算で歳出が膨らんだ要因が民主党の無謀なマニフェストにあることは明らかである。理念なきばらまき政策は、国民の財政に対する不信感、将来に対する不安感を増幅しており、歳出と歳入を一体的に改革し、財源の裏付けのある社会保障制度を確立することが急務である。
よって、国におかれては、理念なきばらまき政策を中止するとともに、財政を健全化するため、以下の施策を推進されるよう強く要望する。
記
- 年金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転を前提に、税金の無駄遣いの撲滅に向けた取組の状況を踏まえつつ、早期に消費税・地方消費税を含む税制の抜本改革を行うこと。
- 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」の原則を確立すること。
- 子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること。
- 国家公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政改革を行うとともに、国家公務員人件費を2割削減すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当、公務員制度改革担当、内閣府特命担当大臣（行政刷新）
