本文
地方の生活を支える道路整備に関する意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方の生活を支える道路整備に関する意見書
道路は、県民の安全・安心を確保し、地域経済活動を支え、さらに地方の生活維持に必要不可欠であり、社会資本の中でも優先的に整備されなければならない施設である。
愛媛県では、大都市に比べて、必要な道路整備が大幅に遅れていることから、東南海・南海地震対策、中山間地域等の生活維持、救急医療に必要な道路整備、特に島民の命の架け橋となる離島架橋など、いまだ道路に関して多くの課題を抱えている。
このため、本県にとっては、高速道路から一般国道などの幹線道路はもちろんのこと、最も身近な県道、市町道まで全ての道路整備が必要であり、最前線で住民に直結する大切な道路を抱える市町からも強い要望がある。
よって、国におかれては、事業仕分け作業等により、対前年比2割削減要求に加え、より一層の削減がうたわれているが、地方の道路整備の実情に鑑み、次のとおり適切に措置されるよう強く要望する。
記
- 地方分権が進んでいく中で、地方が自立し、他地域と対等に競争するために、また、住民の安全・安心な暮らしを確保するために必要不可欠な道路整備を確実に進める必要があることから、本県の道路整備に要する事業費を十分に確保すること。
- 特に、今後高い確率で発生が予測されている東南海・南海地震への対応と生活維持に必要な、最前線で住民に直結する県道、市町道についても、遅滞なく事業が促進できるよう配慮すること。
(1) 四国8の字ネットワークの整備（高速道路の南予延伸）
(2) その他の高規格幹線道路の整備（今治小松自動車道）
(3) 地域高規格道路の整備
（松山外環状道路、高知松山自動車道、大洲・八幡浜自動車道）
(4) その他一般国道などの整備
(5) 離島架橋の整備（九島架橋、上島架橋）
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
