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全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
今般、川端達夫文部科学大臣は全国学力・学習状況調査について、来年度より、すべての小6・中3を対象とする方法から一部を対象とする抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、行政刷新会議が全国学力・学習状況調査の実施を事業仕分けの対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、各教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において自らの状況や児童生徒一人ひとりの学力・学習状況をきめ細かく把握することができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。
来年は3年前に小学6年生だった生徒が、中学3年生となり全国学力・学習状況調査に参加することとなっている。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由が見当らない。何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、全国学力・学習状況調査に参加したいという声が数多く上がっている。
抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できるようにするとのことであるが、その実施に関しては非常にあいまいであり、現場に多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平が生じることとなる。全児童生徒を対象とする調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となる。
よって、国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
