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「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書
世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任がある。そのためには、低炭素社会実現に向けた様々な取り組みを通して、日本が誇る環境技術によって雇用を作り出し、経済成長と温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要である。
エコポイント制度と環境対応車へのエコカー補助金は、平成21年度補正予算事業として実施され、エコポイント制度に関しては、申請受付件数も着実に増え、国民にも周知されてきており、環境対応車へのエコカー補助金についても納車待ちの車種が出るなど大きな反響を呼んでいる。
この2事業は、平成22年3月末が期限となっているが、家庭部門の温室効果ガス削減に大きな役割を果たすとともに、この2四半期で実質GDPがプラス成長になる等、経済対策としても大きな効果を上げており、引き続き継続実施することを望まれている。
よって、国におかれては、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車の買い替え・購入に対する補助制度」について、次の施策が実施されるよう強く要望する。
記
- 平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」を延長すること。
- 現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
