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高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書
政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を、平成22年度予算概算要求のなかに盛り込んだ。
しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されている。特に、本四架橋と競合するフェリー業界や地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域の離島航路やバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、四国内に高速道路と競合する路線が多い鉄道の経営悪化を招く恐れもある。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことは明らかである。
政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長することも予想され、地域経済の活性化にはつながらない恐れもある。
また、本県では、四国8の字ネットワークのミッシングリンクを解消すべく、高速道路の南予延伸を最重要課題として取り組んでいるところであり、原則無料化に伴い、遅れている地方の道路整備に必要な予算が更に削減されることがあってはならないと考える。
さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には、国民の6割以上が反対しているとの調査もある。
よって、国におかれては、高速道路原則無料化の方針を撤回されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
