本文
細菌性髄膜炎ワクチンの早期の定期予防接種化等を求める意見書
第313回(平成21年6月)定例会
提出議案【議員提出の部】
細菌性髄膜炎ワクチンの早期の定期予防接種化等を求める意見書
細菌性髄膜炎は、乳幼児にとって、重い後遺症を残す恐れや死亡する恐れの高い重篤な感染症であり、国内における5歳以下の乳幼児の発症者数は、年間600人以上と推計されている。発症の原因は、インフルエンザ菌b型(以下「Hib」という。)又は肺炎球菌によるものがほとんどであり、特にHibによるものが約6割を占めるとされている。
乳幼児期の細菌性髄膜炎は、ワクチン接種による予防が可能であり、すでに平成10年にはWHOからワクチンの定期接種を推奨する声明が出され、欧米をはじめ諸外国で定期予防接種が行われており、これらの国では発症率が大幅に減少するなどの効果が確認されている。
我が国においては、昨年12月からHibワクチンの接種が可能となったものの、任意接種であるため費用負担が大きく、また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は、未だ薬事法に基づく承認に至っていない状況である。
よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- Hibワクチンの安全性を評価したうえで、速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期の予防接種対象疾病(一類疾病)に位置付けること。
- 肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の薬事法に基づく早期承認及び導入に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
愛媛県議会
<提出先>
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣