本文
統一地方選挙の見直しを求める意見書
第311回（平成21年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
統一地方選挙の見直しを求める意見書
統一地方選挙は、昭和22年の日本国憲法の施行に併せ実施された地方自治体首長及び地方議会議員の全国一斉の選挙を契機として今日まで実施され、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行に重要な役割を果たして来た。
しかしながら、戦後からこれまでの長きにわたる時間経過に加え、近年の市町村大合併の結果、地方選挙数全体に対する統一地方選挙の割合は全国で約3割に低下しており、本県においても、県と市町の首長及び議員の選挙合わせて42のうち、わずか3選挙のみが統一地方選挙として実施されているほか、首長選挙と議員選挙の実施日が異なる自治体が多数を占めている状況にある。
こうした事態が今後も継続した場合、全国各地での地方選挙への関心が薄れ、投票率の一層の低下を生じる懸念や、昨今の厳しい地方財政の中での効率的な選挙運営の支障となる恐れもあり、制度の所期の目的が失われかねない。
よって、国におかれては、統一地方選挙として実施される選挙を増加させるため、適切な措置を講ぜられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
