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羽田空港の再拡張に伴う国内線発着枠の確保を求める意見書
第309回（平成20年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
羽田空港の再拡張に伴う国内線発着枠の確保を求める意見書
羽田空港再拡張事業の完成が平成22年10月に予定されており、年間の発着枠が増加することが見込まれ、当初は、国内線の需要に対応した発着枠を確保した後、3万回程度を近距離国際線に配分するとされていたが、「規制改革会議」、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」等において、羽田空港の国際化をさらに推し進める提言等が相次ぎ、東京都等首都圏の自治体も、更なる国際線の拡大を求めている。また、最近では、国土交通省からも、まず第4滑走路供用開始と同時に3万回程度を国際線に開き、その後、国内線に1.5万回程度を開き、残りの配分については、これからの国際線・国内線の需要の強さにより決めるといった発言がなされている。
しかしながら、羽田空港と地方を結ぶ国内路線は、首都圏と地方を結ぶだけでなく、乗継ぎにより地方間を結ぶネットワークを形成しており、地方における産業の活性化はもとより、教育・文化活動の振興や観光客の誘客促進を図る上でも、非常に重要な役割を果たしている。特に、他に代替交通手段の少ない四国においては、地域活性化の生命線ともいうべき重要な路線である。
よって、国におかれては、羽田空港の再拡張に伴う発着枠について、次の事項に特段の配慮を講じられるよう強く要望する。
記
- 平成22年の羽田空港の再拡張に伴う発着枠については、国内全体の均衡ある発展が図られるよう、国内路線の発着枠を十分に確保すること。
- 羽田空港の第4滑走路供用開始当初から地方航空路線の発着枠を十分な規模で早期に配分をすること。
- 新幹線が航空輸送の代替機能を持つことを踏まえ、新幹線の整備されていない四国に特に重点的に発着枠を配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月12日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣
