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難病患者の就労支援を求める意見書
第307回（平成20年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
難病患者の就労支援を求める意見書
障害者の雇用支援については、法制度の整備も進み、徐々にではあるが実を結んできている感がある一方、難病を抱える患者の雇用については、まだまだ進んでいないのが実状である。
もちろん、これについては、病状によっては就労が難しいケースもあることも事実である。しかしながら、就労の意思と可能性を持つ多くの患者が、就労の機会を求め自らの能力を活かしたいと思っても、事業主の難病患者に対する理解不足、誤解、偏見などから、長期の就労が難しい実態があると思われる。
よって、国におかれては、難病患者の就労を支援するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
- 難病患者の就労実態を調査し、その対策を構築すること。
- 難病患者の就労相談窓口を明確化するとともに、担当者が正しい認識を得られるよう研修等を行うこと。
- 事業主に対して、難病患者の就労に関する啓発活動を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月10日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
