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年金制度の信頼回復を求める意見書
第303回（平成19年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
年金制度の信頼回復を求める意見書
高齢化社会の進展に伴い、国民が老後を安心して暮らしていくための基盤である公的年金制度はその重要性を増しており、信頼できる公的年金制度の確立は国民生活上重要な課題となっている。
しかしながら、今般明らかになった、約5,000万件の未確認年金納付記録の存在という、いわゆる「年金記録問題」などにより、国民の年金制度に対する不安や不信は頂点に達しているところである。
このような中、政府は、窓口相談体制の拡充・整備、未払いの年金について5年の時効を超えて給付するための特別措置法案の国会提出、未確認年金記録の1年以内での名寄せ作業の実施計画策定など、その対応に当っているところであるが、納付実績に基づく適正な給付という年金制度の根幹に関わる信頼を回復することは容易ではない。
よって、国におかれては、今後さらに、年金記録の実態を正確かつ早急に把握されるとともに、全力を挙げて、国民が納得のいく方法による問題の解消に取り組むなど、安心できる公的年金制度の確立に向け、一刻も早く国民の信頼を回復されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月4日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
